東京高等裁判所 平成９年（行ケ）２９５号 判決
東京都目黒区碑文谷２丁目１番２４号
原告
日本オリベッティ株式会社
代表者代表取締役
細野昌幸
訴訟代理人弁護士
鈴木修
同
那須健人
同弁理士
田中英夫
大阪市浪速区恵美須西２丁目８番１９号
被告
株式会社テレシステムズ
代表者代表取締役
辻田政廣
訴訟代理人弁理士
小森久夫
主文
特許庁が、平成８年審判第１８１８８号事件について、平成９年９月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「自動ボウリングスコア装置」とする特許第１７７６２１６号発明（平成元年７月２６日出願、平成４年１０月１５日出願公告、平成５年７月２８日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成８年１０月２５日、本件発明につき、その特許を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成８年審判第１８１８８号事件として審理した上、平成９年９月３０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１０月２９日、原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
各レーン毎に設けられたコンソールと、各コンソールに接続され、各コンソールとの間でデータ伝送を行うホストコンピュータと、投球後のピンの残留状態を検出する残留ピン検出手段と、を備え、前記コンソールは、前記残留ピン検出手段の検出結果からスコアを計数するスコア計数手段と、該スコア計数手段の計数結果を表示する表示器と、前記残留ピン検出手段の検出結果に応じて前記表示器に所定期間だけ別の遊戯を表示する遊戯表示手段と、該遊戯表示手段により表示された遊戯の遊戯結果をプレミアムデータとして記憶するプレミアムデータ記憶手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段を備えることを特徴とする、自動ボウリングスコア装置。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、
(1) 本件発明が、〈１〉昭和６０年９月、エーエムエフ株式会社発行の「アキュシステム」と題するシステム概説書（審決甲第１号証、本訴甲第２号証、以下「引用例１」という。）及び特開昭５８－１４９７８２号公報（審決甲第２号証、本訴甲第３号証、以下「引用例２」という。）
に記載された発明（以下これらに記載された発明を、それぞれ「引用例発明１」及び「引用例発明２」という。）に基づいて、又は、〈２〉昭和６３年４月２０日、日本ボウリング場協会発行の機関紙「望リング」はる号（審決甲第３号証、本訴甲第４号証、以下「引用例３」という。）に記載された発明及び引用例発明２に基づいて、又は、〈３〉特開昭６３－２１０８１号公報（審決甲第４号証、本訴甲第５号証、以下「引用例４」という。）に記載された発明及び引用例発明２に基づいて、又は、〈４〉昭和６２年４月３日発行の日刊工業新聞（審決甲第５号証、本訴甲第６号証、以下「引用例５」という。）及び昭和６２年４月３日発行の日経産業新聞（審決甲第６号証、本訴甲第７号証、以下「引用例６」という。）に記載された発明並びに引用例発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとする請求人（本訴原告）主張の無効理由（以下「無効理由１」という。）について、本件発明が、引用例１～６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないとし、
(2) 本件発明に係る明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることに適合していないので、特許法３６条４項１号の規定を満たしてないから、これを無効にすべきであるとする請求人主張の無効理由（以下「無効理由２」という。）について、本件発明に係る明細書の特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることに適合しないとすることはできないとし、
結局、本件特許を無効にすることはできないとしたものである。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の無効理由１及び２の認定、引用例１～６の記載事項の認定、無効理由１についての判断の一部（審決書１０頁７行～１１頁７行、）、無効理由２についての判断の一部（同１２頁１８行～１４頁１行、）は、いずれも認めるが、その余は争う。
審決は、無効理由１について、引用例発明１及び２の技術課題の認定を誤った（取消事由１）結果、本件発明の進歩性の判断を誤るとともに、無効理由２について、本件発明における「集計」の意味を誤認した（取消事由２）結果、特許法３６条４項１号の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 引用例発明１及び２の誤認（取消事由１）
審決が、「甲各号証には投球者にプレミアムサービスを提供するという技術的課題が存在しない」（審決書１２頁１～２行）と判断したことは、誤りである。
なぜなら、引用例発明１（甲第２号証）には、レッドピンサービスという顧客に対するプレミアムサービスが開示されており、このレッドピンサービスとは、ボーリングの中のピンの中に赤く塗ったピンを１本まぜせておき、偶然この赤いピンが１番ピンの位置に置かれた状況でストライクを出すと、ボーリング場から景品がプレーヤーに与えられるというものであるから、このレッドピンが特定の位置あることと、投球の結果がストライクであったことによる景品の提供は、まさに本件発明にいうプレミアムサービスそのものである。
また、引用例発明２（甲第３号証）にも、ストライクやスペアが出た際にボーリングとは別の遊戯を表示する遊戯手段が記載されており、この遊戯の結果が、例えばデジタル表示部の全てが「７」という同じ文字を示している場合は、制御回路が駆動回路に信号を出力して表示ランプを点滅させると同時に回転灯を点灯させ、更にスピーカーから効果音を出力することが記載されている（同号証２頁右上欄１７行～左下欄７行）。しかも、上記の構成により、従来のボーリングの機能に加え、「回転灯を点灯させた回数も新たに得点として競うことにより」「興趣に富んだボーリングゲームを遊戯し得る」と記載されている（同３頁左上欄１０行～右上欄２行、左下欄３～１１行）。
このように回転灯を点灯するという目立つ、場合によっては他のプレーヤーの妨げになりかねない演出を、単にプレーヤー間の競技のために行うということは極めて不自然であり、この回転灯の点灯及びスピーカーからの音声の出力という動作は、演出という目的とともに離れた場所からも容易に確認できるという効果を意図したものとみるのが相当である。そして、離れた場所からの容易な確認ということは、要するに、ボーリング場の従業員が容易に確認できるということにほかならない。
引用例発明１におけるレッドピンサービスも、ボーリング場従業員にレッドピンが１番ピンの位置にあることの確認を得た上で投球を行い、その結果ストライクであったことの確認を得てプレミアムサービスを受けることを行っていたわけであり、引用例発明２においても、同様にプレミアムサービスの提供を意図して上記のような動作を行っていると理解するのが、当業者にとって自然である。
以上のとおり、引用例発明１及び２に、顧客に対してプレミアムサービスを提供しようという技術課題が存在する以上、引用例発明１及び引用例３～６（甲第４～第７号証）に記載の自動ボーリンク装置において、引用例発明２のボーリングとは別の遊戯の結果をプレミアムサービスの提供に結び付ける手段として、その結果をスコアの記録集計に使用しているコンソールのコンピュータに記憶させることは極めて容易に想到し得るし、また、ゲームのスコアデータをホストコンピュータへ送るのと同様に、記憶させた当該別遊戯の結果のデータ（プレミアムデータ）を、ホストコンピュータに読み出させ、プレミアムサービスの提供のため集計させることも、極めて容易に想到しうるものというべきである。
したがって、審決が、引用例発明１及び２に、投球者にプレミアムサービスを提供するという技術的課題が存在しないことを前提として、「本件請求項１に係る発明の構成要件である、コンソール内の『遊技結果をプレミアムデータとして記憶するプレミアムデータ記憶手段』及びホストコンピュータ内の『投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段』を構成することは、当業者といえども容易ということはできない。」（審決書１２頁３～１１行）と判断したことも、誤りである。
以上のとおり、引用例発明１及び２において、プレミアムサービスの提供は、当然の技術課題とされており、不正の防止や任意の集計も、コンピュータシステムで行う以上付随して得られる当然の効果であるから、審決が述べる本件発明の効果（審決書１１頁９～１６行）は、本件発明に特有のものということはできず、この点に関する審決の判断も誤りである。
２ 本件発明の誤認（取消事由２）
審決が、本件発明の実施例における「集計」の意味について、「『無料とされたゲームの数を集計する』のではなく、『コンソール内のゲーム数カウンタＧＣのデータ及び無料ゲーム数カウンタＭＣのデータ（プレミアムデータ）を受信して集め、ゲーム数カウンタＧＣの内容から無料ゲーム数カウンタＭＣの内容を差し引く計算を行う』ことを意味している」（審決書１４頁１１～１７行）と認定した上、「特許請求の範囲の『各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する』との記載は、集計の態様が必ずしも明確であるとはいえないが、上記発明の詳細な説明の記載及び第５図Ｃを参照すれば、ホストコンピュータが各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する態様が明示されている」（審決書１４頁１８行～１５頁５行）と判断したことは誤りである。
すなわち、本件発明の実施例を参照すると、ゲーム数カウンタＧＣに関しては、「ゲーム数カウンタＧＣはそのコンソールが管轄するレーンにおいて実行されたゲーム数を計数する」（甲第８号証３頁左欄１３～１５行）と記載され、ゲーム数カウンタＧＣがプレミアムデータ記憶手段とは記載されていないのに対し、無料ゲーム数カウンタＭＣに関しては、「プレミアムデータ記憶手段である無料ゲーム数カウンタＭＣ」（同欄１５～１７行）と記載され、プレミアムデータ記憶手段であることが明確に開示されており、これらの記載から、本件発明においては、プレミアムデータ記憶手段に記憶されるのは、専ら無料ゲーム数力ウンタＭＣのデータ（すなわちプレミアムデータ）であって、ゲーム数ＧＣのデータはこれに含まれない。
他方、本件発明の特許請求の範囲においては、ホストコンピュータは、「投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段を備える」とされており、ホストコンピュータが集計する対象は、プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータとなる。
そうすると、プレミアムデータ記憶手段に記憶されているものは、前記実施例の記載から明らかなように「無料ゲーム数カウンタＭＣ」のデータであり、ゲーム数カウンタのデータを含めて解する余地は文理上全くないから、審決が、本件発明の特許請求の範囲における「集計」の意味を、発明の詳細な説明に記載された実施例と同様に、「ゲーム数カウンタＧＣの内容から無料ゲーム数カウンタＭＣの内容を差し引く計算を行う」と認定したことは誤りといわなければならない。
以上のように、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものに適合していないから、特許法３６条４項１号の規定を満たすものとはいえない。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１について
審決の「投球者にプレミアムサービスを提供する」の意義は、投球者にスコアに応じて別の遊技を行わせ、その結果を用いて投球者にプレミアムサービスを提供するということであり、このような技術的課題が引用例１～６（審決甲各号証）に示されていないとした、審決の認定に誤りはない。
すなわち、引用例１に、原告主張のとおり「レッドピンを倒したときにタオルなどの景品を出す」というレッドピンサービスが開示されていることは認めるが、引用例発明１は、レッドピンサービスに対応できるだけであって、それ自体レッドピンサービスとは関連がない。しかも、本件発明のように、ストライク等が出たときに所定期間だけ別の遊技を表示して、その遊技結果をプレミアムデータとして記憶するものではなく、投球者にスコアに応じて別の遊技を行わせ、その結果を用いて投球者にプレミアムサービスを提供することを課題とするものでもない。
また、引用例発明２は、表示手段の動作回数、回転灯の点灯、スピーカからの効果音の発生により、競技者が互いに点数を競うことができるということを唯一の目的、作用効果として示しているのであり、それ以外のプレミアムサービス等については何の記載もない。
そして、引用例発明２の目的、作用効果にプレミアムサービスに関する示唆がない以上、その構成において、回転灯の配置位置や回転灯の輝度（例えば、従業員が容易に視認できる位置に配置され、遠くから確認可能な輝度を持つ。）及びスピーカーの効果音の種類や大きさ（例えば、遠くの従業員が確認できるように周りの雑音と識別可能な特異で、大きな音を発するなど。）についての記載又は示唆がなければならないが、これらも記載されていない。
したがって、引用例発明２は、原告主張のように「回転灯の点灯やスピーカーからの効果音がボーリング場の従業員が容易に視認できるようになっている」とはいえないから、顧客にプレミアムサービスを提供することが技術的課題として示されているということはできない。
したがって、投球者にプレミアムサービスを提供するという技術的課題は、審決で認定されているように甲各号証には示されていないから、この点に関する審決の認定（審決書１２頁１～１１行）に、誤りはない。
２ 取消事由２について
本件発明において、「ホストコンピュータが各コンソール毎のプレミアムデータを集計する」とは、プレミアムデーターを取り集めて計算処理を行うことを意味するのであり、実施例において、ホストコンピュータ側で行っている「ゲーム数カウンタＧＣ－無料ゲーム数カウンタＭＣ」の処理は、まさにプレミアムデータを取り集めて行う計算処理であるから、その処理が集計の一態様であることに何ら不明瞭な点はない。
すなわち、本件発明に係る明細書の実施例中、第３図及び第５図Ａ～Ｃは、一人のプレーヤに対応しているが、第７～第１０図では、プレーヤの数は複数人であることを前提としており、プレーヤの数が複数であれば、第５図に示す動作は、各プレーヤ毎に行われるのである。つまり、プレーヤ毎にゲーム数カウンタＧＣ無料ゲーム数カウンタＭＣ、フレームカウンタＦＣ、投球カウンタＳＣ、プラグＦなどが割り当てられ、これらを利用しながら第５図の動作が行われていくのである。
その結果、ホストコンピュータにおいては、複数プレーヤの無料ゲーム数カウンタＭＣのデータが集められることとなるので、実施例でのＧＣ－ＭＣの計算は、ＧＣとともにプレミアムデータであるＭＣも複数のプレーヤの数だけ集めた上で行われるから、結果としてＭＣの集計も行われることとなる。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書１４頁１１～１７行）に誤りはなく、本件発明に係る明細書の記載は、特許法３６条４項１号の規定に反するものではない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（引用例発明１及び２の誤認）について
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の無効理由１及び２の認定、引用例１～６の記載事項の認定、無効理由１についての判断の一部（審決書１０頁７行～１１頁７行）は、当事者間に争いがない。
また、引用例１に、「レッドピンを倒したときにタオルなどの景品を出す」というレッドピンサービスが開示されており、引用例発明１が、レッドピンサービスに対応できるものであることも、当事者間に争いがない。
(1) この引用例発明１について、引用例１（甲第２号証）には、「１．ＡＭＦアキュシステムとは １９８４年ＡＭＦは世界で初めての完全カラーの自動式スコアリングシステム『アキュスコア』とコンピューター化されたボウリング事務管理システム「アキュトラック」とを結合したアキュシステムを開発し、ボウリングマーケットに大きな技術革新を起こしました。・・・これによってキャッシュ処理、ゲーム数の完全処理、リーグ戦及びボウラー管理等他のビジネスニードにも対応でき、今後のボウリングセンターの運営機能、顧客サービスをより合理的にかつ効率的に実現させます。」（同号証１頁１～１４行）と記載され、従前の「ＡＳ－８０」システムとの比較において、「アキュスコア」システムでは、ピンメンテナンスの項目（同号証１７頁）において「レッドピンサービス企画は可能。」と記載される。
そうすると、引用例１には、コンピュータを利用したボウリングの自動式スコアリングシステムである引用例発明１が、「レッドピンを倒したときにタオルなどの景品を出す」というレッドピンサービスに対応できるものであることが開示されているものと認められる。
ところで、本件発明の特許請求の範囲においては、投球者に対する「プレミアムサービス」の具体的内容は特に限定されておらず、本件明細書（甲第８号証）には、「プレミアムとしては、１ゲーム分の無料サービス等があり、料金精算時に自動精算することが出来る。」（同号証２頁３欄３５～３７行）とだけ記載されている。これらの記載や技術常識に基づけば、本件発明における「プレミアムサービス」とは、遊技者が直接ボーリング場に対して利得を得るか否かに限定されず、ボーリング場から遊戯者である投球者に対して行われる無償の提供行為一般と解するのが相当であり、その１実施例として、１ゲーム分の無料サービス等が開示されているものと認められる。そして、上記レッドピンサービスも、ボーリング競技の内、レッドピンを倒したとの結果に基づいて、ボーリング場から投球者に対して、景品の授与という無償の提供行為が行われるものであるから、「レッドピンサービス」は、「プレミアムサービス」の１形態というべきものと認められる。
そうすると、引用例発明１は、プレミアムサービスであるレッドピンサービスに対応できる発明として開示されているものといわなければならない。
被告は、審決の「投球者にプレミアムサービスを提供する」の意義が、投球者にスコアに応じて別の遊技を行わせ、その結果を用いて投球者にプレミアムサービスを提供することであると主張し、引用例発明１が、投球者にスコアに応じて別の遊技を行わせ、その結果を用いて投球者にプレミアムサービスを提供することを課題とするものではないと主張する。
しかし、「プレミアムサービス」とは、前示のとおり、ボーリング場から投球者に対して行われる無償の提供行為一般と解するのが相当であり、特にその提供行為の原因を限定するものでない。被告の主張のように、「プレミアムサービス」の解釈について、「スコアに応じて別の遊技を行わせ、その結果を用いて」との事項を付加して解釈すべき根拠及び合理的理由は認められないから、被告の主張は、その前提において失当であり、これを採用する余地はない。
また、被告は、引用例発明１は、それ自体レッドピンサービスとは関連がないと主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明１は、プレミアムサービスであるレッドピンサービスに対応できる発明として開示されているのであるから、この被告の主張も、明らかに失当といわなければならない。
したがって、審決が、引用例発明１について、「投球者にプレミアムサービスを提供するという技術的課題が存在しない」（審決書１２頁１～２行）と認定したことは、誤りというほかない。
(2) 引用例発明２について、引用例２（甲第３号証）には、「また、所定時間後に各デジタル表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがすべて「７」を表示した状態で連続表示を停止した場合には、制御回路１５はその状態を検知して駆動回路１７、１８、１９に信号を出力して表示ランプ１０を点滅させると同時に前記回転灯８を点灯させ、さらにスピーカー１４から所定の効果音を所定時間出力させるようになつている。」（同号証２頁右上欄１７行～左下欄７行）、「従つて、このボーリングゲーム装置は遊戯者がストライクを獲得した場合にはストライク検出手段からの出力信号に基づいて表示装置のデジタル表示部の作動が開始され、所定時間後にそのデジタル表示部が所定の確率ですべて「７」を表示した状態で停止して回転灯等が作動されるので、倒れたピンの本数に基づく得点を競う従来のボーリングゲームの機能に加え、回転灯を点灯させた回数も新たな得点として競うことができる。」（同３頁左上欄１０行～右上欄２行）と記載される。
これらの記載によれば、引用例発明２では、得点を競うボーリングゲーム遊戯者に対して、投球結果に応じて別遊戯を行わせ、更にその遊戯結果に応じて、表示灯の点滅、回転灯の点灯、スピーカからの効果音の発生が可能となり、この回転灯の点灯等の回数も新たな得点として競うことができるという無償のサービスが提供されるものと認められる。
そうすると、引用例発明２に開示される、ボーリング場から遊技者に提供された回転灯の点灯等の無償のサービスは、それによって遊技者が直接ボーリング場に対して利得を得るものでないとしても、ボーリング場からボーリング遊技者に無償で提供される点において、前示のとおり、本件発明におけるプレミアムサービスの１形態というべきものと認められる。
被告は、引用例発明２が、表示手段の動作回数、回転灯の点灯、スピーカからの効果音の発生により、競技者が互いに点数を競うことができるということを唯一の目的、作用効果としており、それ以外のプレミアムサービス等については記載がないと主張する。
しかし、本件発明における「プレミアムサービス」とは、前示のとおり、ボーリング場から遊戯者である投球者に対して行われる無償の提供行為一般と解するのが相当であるから、上記の表示手段の動作回数、回転灯の点灯、スピーカからの効果音の発生により、競技者が互いに点数を競うことができること自体が、プレミアムサービスに該当するものというべきであり、被告の主張は、明らかに失当といわなければならない。
したがって、審決が、引用例発明２について、「投球者にプレミアムサービスを提供するという技術的課題が存在しない」（審決書１２頁１～２行）と認定したことも、誤りというほかない。
(3) 以上のとおり、審決は、引用例発明１及び２の技術課題の認定を誤り、その誤認に基づいて、「本件請求項１に係る発明の構成要件である、コンソール内の『遊技結果をプレミアムデータとして記憶するプレミアムデータ記憶手段』及びホストコンピュータ内の『投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段』を構成することは、当業者といえども容易ということはできない。」（審決書１２頁３～１１行）として、本件発明が進歩性を有する旨の判断を行ったものであるから、原告主張の取消事由１には理由がある。
２ 以上のとおり、審決は、引用例発明１及び２の技術課題認定をいずれも誤り、それに基づいて本件発明の進歩性の判断を行ったものであるところ、これらの誤りは、審決の結論に影響を及ぼす重大な瑕疵であるから、その余の原告主張の取消事由について検討するまでもなく、審決は、取消しを免れない。
よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）
平成８年審判第１８１８８号
審決
東京都目黒区碑文谷２丁目１番２４号
請求人 日本オリベッティ株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル２０６区 湯浅法律特許事務所
代理人弁理士 湯浅恭三
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル２０６区 湯浅法律特許事務所
代理人弁理士 社本一夫
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル２０６区 湯浅・原法律特許事務所
代理人弁理士 小林泰
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル２０６区 湯浅・原法律特許事務所
代理人弁理士 田中英夫
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル２０６区
代理人弁護士 鈴木修
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル２０６区
代理人弁護士 城山康文
大阪府大阪市浪速区恵美須西２丁目８番１９号
被請求人 株式会社テレシステムズ
大阪府大阪市中央区谷町３丁目２番１１号 フラッグスビル３階 小森特許事務所
代理人弁理士 小森久夫
上記当事者間の特許第１７７６２１６発明「自動ボウリングスコア装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論
本件審判請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理由
１．手続の経緯・本件発明
本件特許第１７７６２１６号の請求項１に係る発明（平成１年７月２６日出願、平成５年７月２８日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「各レーン毎に設けられたコンソールと、各コンソールに接続され、各コンソールとの間でデータ伝送を行うホストコンピュータと、投球後のピンの残留状態を検出する残留ピン検出手段と、を備え、前記コンソールは、前記残留ピン検出手段の検出結果からスコアを計数するスコア計数手段と、該スコア計数手段の計数結果を表示する表示器と、前記残留ピン検出手段の検出結果に応じて前記表示器に所定期間だけ別の遊戯を表示する遊戯表示手段と、該遊戯表示手段により表示された遊戯の遊戯結果をプレミアムデータとして記憶するプレミアムデータ記憶手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段を備えることを特徴とする、自動ボウリングスコア装置。」
２．請求人の主張
これに対して、請求人日本オリベッティ株式会社は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、ａ．甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、ｂ．甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、ｃ．甲第４号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、ｄ．甲第５号証、甲第６号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明に係る明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることに適合していないので、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない旨主張している。
３．特許法第２９条第２項について
〈１〉甲第１号証乃至甲第６号証
甲第１号証（［アキュシステム］の題名のシステム概説書（昭和６０年９月、エーエムエフ株式会社発行）には、「３．システムの各装置とその概要(1)アキュスコアのコンポーネント(a)オーバーヘッドモニター ８つの多色フォーマットにより標準のスコアリングで解像度の高いグラフィックを映しだしフロントから切りかえられるビデオ放映の１対の２５インチのカラーディスプレイー装置です。(b)ボウラーコンソール コンパクトでキーボードはタイプライター配列になっていて名前等のインプットができる単一のタッチボードを備えています。ユーザーに親切な説明によってボウラーはサインインやスコアリング、訂正の各機能を使いこなすことができます。・・・(d)アコースティックピンセンサー ＡＭＦ独自の方式によるこのアコースティックピンセンサーは他社のピンカウントシステムと比較してはるかに正確にカウントします。ちょうどソナー（水中音波探知機）と同じ原因で超音波信号を発する仕組みになっています。(2)アキュデスクのコンポーネント(a)アキュデスクフロントターミナル グッドデザイン賞を受賞したコンパクトなテレビキーボードが一緒になったインテリジェントターミナルといわれるコンピューターの端末機です。・・・(c)マイクロＰＤＰ１１コンピューター 小型で場所をとらず机の横にも簡単に設置できるミニコンピューターです。信頼性が高く高性能にできた複雑なアキユスコアのデータや制御を処理するアキュデスクの心臓部にあたるものです。」（第５頁）と記載されており、甲第２号証（特開昭５８－１４９７８２号公報）には、「ストライク検出手段（Ｓ2）またはスペア検出手段（Ｓ1、Ｓ3）の出力に基づいて複数桁のデジタル表示部（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）に数字を、所定時間乱数表示させる制御回路(15)と、そのデジタル表示部（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）の各桁の数字が予め設定された所定の数で停止されたとき作動される表示手段（８、１０、１４）とを設けたことを特徴とするボーリングゲーム装置。」（特許請求の範囲）、「従って、このボーリングゲーム装置は遊戯者ストライクを獲得した場合にはストライク検出手段Ｓ2からの出力信号に基づいて表示装置６のデジタル表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの作動が開始され、所定時間後にそのデジタル表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが所定の確率ですべて「７」を表示した状態で停止して回転灯８等が作動されるので、倒れたピンの本数に基づく得点を競う従来のボーリングゲームの機能に加え、回転灯８を点灯させた回数も新たな得点として競うことができる。」（公報第３頁左上欄第１０行～右上欄第２行）と記載されており、甲第３号証（日本ボウリング場協会機関紙「望リング」はる号（昭和６３年４月２０日発行））には、「オリベッティ社ＡＬ３０００コンピューター・ボウリングシステムについて・・・コンピューターの源は、オリベッティ３５３０（以下ＤＰ）、フロントコントローラー（以下ＦＣ）、お客様のスコアテープル（以下Ａ／Ｌ）、オリベッティ・シリアルプリンター（以下ＷＰ）、これらがＡＬ３０００の主な名称です。・・・働きはＤＰ／Ｗｐシステムでは、ゲームを実行させるためのコントロール部分と、データ保管部を受け持ち、個々のサブ・システムとして、ゲーム受付処理、精算処理、個人別スコアシート作成、レーンチェンジ、プレーヤー追加削除、ゲーム終了、スコア修正、大会管理、顧客管理、販促システムがあります。ＦＣシステムは、ＤＰとＡ／Ｌを持続するデータ送受信コントロールを行い、また、レーン使用状態を把握し画面表示をします。・・・Ａ／Ｓシステムは、ゲーム実行に関する処理を行います。それにはプレーヤー登録、スコア表示、アメリカン方式のゲーム・コントロール、各種マークの表示、スコア修正等の機能があります。・・・ピンセンシングは、カメラによる映像処理を採用しており、ピンアクションを見ることができます。」（第１０頁）と記載されており、甲第４号証（特開昭６３－２１０８１号公報）には、「本発明はボーリングゲーム装置においてプレーヤーのフォームやピンアクションをディスプレイ上に表示するとともに、自動的にスコアリングを行う装置に関する。」（公報第１頁左欄第１９行～右欄第２行）、「残りピンの計測は、あらかじめ各ピンに対応して決定しておいたビデオＲＡＭ座標のデータから各ピンの有無を判定する。またピンがピンアクションにより所定の位置よりずれた場合も考慮し、測定座標は一つのピンに一定範囲内に複数箇所設定する。測定は１ピンより１０ピンまで行い、残りピンを求める。この画像解析の結果得られた残りピン数を基にスコア計算を行い、その結果をディスプレイに表示する。」（公報第２頁右上欄第１７行～左下欄第５行）「プレーの前にはＣＭ、イメージビデオなどを放映でき、ゲーム中でもストライク時などに特別の画面をだすことも出来る。・・・他の上位コンピュータにスコアを送信することにより大会の順位等も自動的に行うことが出来る。」（公報第２頁右下欄第１７行～第３頁左上欄第６行）と記載されており、甲第５号証（日刊工業新聞（昭和６２年４月３日発行））には、「日本オリベッティ・・・は、・・・コンピューター・ボウリング・システム「オートレーンＡＬ－３０００＝写真」を完成、三日から発売する。・・・「オリベッティＤＰ３５３０」分散処理コンピューターを中核に、レーン、フロント、オフィスに設置するワークステイションやＡＶコンピユーター、ＣＣＤカメラなどをオンラインで接続した。とくにオンライン接続でのトラブルを避けるためインテリジェントボード方式を採用、データ伝送、スコアカウント、各機器間のインターフェースなどの処理目的ごとに専用ボード化し、負荷の分散と処理の効率化を図っている。」と記載されており、甲第６号証（日経産業新聞（昭和６２年４月３日発行））には、日本オリベッティ・・・は三日から、ボウリング場のデータ処理を一元管理できるコンピューターシステム「オートレーンＡＬ３０００」の販売を始める。レーンや受付カウンター、事務所に設置した端末機をオンライン接続、スコア計算から会員情報管理、売上高分析まで簡単な操作で自動的にできるようにした。」と記載されている。
〈２〉対比・判断
そこで、本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第３号証乃至甲第６号証には、自動ボウリングスコア装置が記載され、ストライクやスペアがでた時にスコア以外のマーク等の特別の画面を表示することは記載されているが、本件請求項１に係る発明の構成要件である「残留ピンの検出結果に応じて別の遊戯を表示する遊戯表示手段」については記載されていないし、示唆されてもいない。また、甲第２号証には、スドライクまたはスペアがでたときに別の遊戯を表示する遊戯手段について記載されているが、該遊戯は回転灯等が作動されるのみであって、本件請求項１に係る発明の構成要件である、コンソール内の「遊戯結果をプレミアムデータとして記憶するプレミアムデータ記憶手段」及びホストコンピュータ内の「投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段」については記載されていないし、示唆されてもいない。そして、本件請求項１に係る発明は上記構成要件を備えることにより、特許明細書に記載の「ボーリングゲーム結果と遊戯結果によるボーリング場等からのプレミアムサービスを各プレイヤーが期待出来るようになり、しかも、その遊戯の結果はホストコンピュータにロードされるから不正が生じることが全くなく、また、ホスト側において全レーン分のデータを任意のときに容易に収集することが出来る」という作用効果を奏するものである。したがって、甲第１号証、甲第３号証乃至甲第６号証に記載された、自動ボウリングスコア装置に、甲第２号証に記載された、ストライクまたはスペアがでたときに別の遊戯を表示する遊戯手段に関する技術を適用しても、甲各号証には投球者にプレミアムサービスを提供するという技術的課題が存在しないので、本件請求項１に係る発明の構成要件である、コンソール内の「遊戯結果をプレミアムデータとして記憶するプレミアムデータ記憶手段」及びホストコンピュータ内の「投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段」を構成することは、当業者といえども容易ということはできない。
〈３〉結論
したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．特許法第３６条第４項第１号について
〈１〉請求人の主張の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲には、「ホストコンピュータは、投球者に対するプレミアムサービスを提供するために前記プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する手段を備える」と記載されているが、発明の詳細な説明には、ホストコンピュータの動作について、「以上のような処理により競技が終了すると、競技者による終了キーの操作によりコンソール内のデータがフロントのホストコンピュータ２０に送信される。フロントではゲーム数カウンタＧＣの内容から無料ゲーム数カウンタＭＣの内容を差し引いた分のゲーム数について料金が請求されることとなり、スロットマシンゲーム処理によってボウリングゲーム料金を安くするサービスを顧客に与えることができる。第５図Ｃは以上のホストコンピュータ２０での動作を示している。」との記載があるのみであり、第５図Ｃを見ても、ホストコンピュータは無料とされたゲームの数を集計していないので、ホストコンピュータはプレミアムデータを集計しておらず、特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない、というものである。
〈２〉しかしながら、上記記載及び第５図Ｃを参照すれば、ホストコンピュータは、終了キーの操作によりコンソール内のゲーム数カウンタＧＣのデータ及び無料ゲーム数カウンタＭＣのデータを受信し、ゲーム数カウンタＧＣの内容から無料ゲーム数カウンタＭＣの内容を差し引く計算を行っており、プレミアムデータ記憶手段に記憶されている各コンソール毎のプレミアムデータを読み出して集計している。ここにおいて、集計とは、請求人のいう「無料とされたゲームの数を集計」するのではなく、「コンソール内のゲーム数カウンタＧＣのデータ及び無料ゲーム数カウンタＭＣのデータ（プレミアムデータ）を受信して集め、ゲーム数カウンタＧＣの内容から無料ゲーム数カウンタＭＣの内容を差し引く計算を行う」ことを意味している。
〈３〉そして、特許請求の範囲の「各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する」との記載は、集計の態様が必ずしも明確であるとはいえないが、上記発明の詳細な説明の記載及び第５図Ｃを参照すれば、ホストコンピュータが各コンソール毎のプレミアムデータを所定のタイミングに読み出して集計する態様が明示されているので、本件特許発明に係る明細書の特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることに適合しないとすることはできない。
５．むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
平成９年９月３０日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）